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【社会】メガソーラー、事業者(代表パクヨンソン)は撤回応じず…静岡・伊東

1 :コモドドラゴン ★:2017/07/22(土) 16:07:35.11 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/cdYGaa4.png  静岡県伊東市八幡野に大規模な太陽光発電所の建設を目指す「伊豆メガソーラーパーク合同会社」の朴聖龍パクソンヨン代表らが21日、市役所に小野達也市長を訪ね、市長が求めていた計画の白紙撤回には応じない考えを伝えた

 朴氏は、計画に多額の投資をしていることなどを理由に「白紙撤回はできない」と述べ、「納税や雇用で地域に貢献できる」と事業継続に理解を求めた。

 これに対し小野市長は、「非常に残念だ。市民の不安の声を代表して白紙撤回を求めている。受け入れることはできない」と遺憾の意を表明。そのうえで、「事業を進めるなら、市民に真摯しんしに向き合ってほしい」と述べ、市が仲介し、住民らとの協議の場を設ける意向を示した。

 小野市長は先月28日、朴氏らに対し、〈1〉土砂の崩壊や流出による周辺への影響〈2〉漁業、観光産業への影響〈3〉大室山など観光地の景観への影響——など10項目の懸念を挙げ、計画撤回を求めていた。

 計画を巡っては、川勝知事も反対姿勢を示している。
http://yomiuri.co.jp/national/20170722-OYT1T50042.html

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【社会】女子高生は一人もいないのに「JKビジネス店」を装い1億3000万円荒稼ぎ。個室マッサージ店経営者を逮捕。秋葉原

1 :記憶たどり。 ★:2017/07/21(金) 14:34:57.23

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Gxn7TxQ.jpg https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170721-00000906-fnn-soci

東京・秋葉原駅近くでJKビジネス店を装い、少女らに性的サービスを行わせ、
1億3,000万円近くを売り上げていた店の経営者の男らが、警視庁に逮捕された。

東京・千代田区外神田の個室マッサージ店「ときめきリフレきらめき」の経営者・
渡辺裕也容疑者(38)ら2人は、風営法で定められた営業禁止区域内で6月、
19歳の少女に性的サービスをさせた疑いで逮捕された。

2人はこれまでに、1億3,000万円近くの売り上げを上げていたが、女性従業員は
18歳から23歳で、女子高生はいなかった。

調べに対し、渡辺容疑者は「違法だとは知っていた」と容疑を認めているという。

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【社会】パチンコ、市場規模減少 参加人口も過去20年で最低を更新 /レジャー白書2017

1 :(?∀?(⊃*⊂) ★:2017/07/20(木) 19:54:20.40

https://i1.wp.com/i.imgur.com/lutdneR.jpg 公益財団法人日本生産性本部・余暇創研は7月20日、「レジャー白書2017」の概要に関する記者発表を、
都内千代田区の日本生産性本部・経営アカデミーで開いた。

2016年の余暇市場動向を調査した同白書。その結果によると、パチンコ参加人口は前年比130万人減の940万人、
市場規模は前年比1兆6,030億円減の21兆6,260億円で、参加人口、市場規模とも減少した。
参加人口は2013年以来、3年振りに1,000万人を下回り、過去20年の調査結果では最低参加人口を更新した。

パチンコへの参加率は9.3%で前年比1.3%の減少、年間平均活動回数は29.8回で前年比2.6回の減少、
年間平均費用は88,900円で前年比10,300円の減少となった。

前回の調査結果では、参加人口が減少した一方で、参加者1人当たりの年間活動回数や年間平均費用は増加し、
参加者のヘビーユーザー割合の高まりが指摘されていた。
しかし今回の調査結果では、特にそういった傾向も見られず、参加人口の減少に加えて、
参加者1人当たりの年間活動回数や年間平均費用も減少する結果となった。

記者発表会で桜美林大学ビジネスマネジメント学群の山口有次教授は「外食やカラオケはインバウンドの恩恵を
受けているが、今後、パチンコ等もインバウンドの恩恵の拡大が期待できる分野として、
その取り込みを検討する価値がある」と、既存ファン以外へのアプローチの必要性を述べた。

余暇市場全体の市場規模は70兆9,940億円で、前年比2.0%の減少。
娯楽部門では、パチンコが大きな落ち込みが続いたほか、テレビゲーム、宝くじ、カラオケボックスも市場規模を下げ
その一方で、条例の改正により青少年の立入可能時間が拡がったゲームセンターが復調したほか、
場外売場での売上を伸ばした公営ギャンブルや、外食、モバイルゲームが堅調な推移をみせた。

なお余暇市場全体の市場規模は、上記の通り減少したが、市場規模額が突出して多いパチンコを除くと、
前年比0.3%増となり、微増ではあるものの4年連続のプラス成長となる。

余暇参加人口の上位は、これまでと大きな変動はなく、トップは6年連続となる「国内観光旅行」で5,330万人。
以下、「外食」(4,090万人)、「ドライブ」(3,880万人)、「読書」(3,880万人)、「映画」(3,560万人)と続く。
2016年はリオ五輪があり、スポーツへの関心が高まったほか、住居周りでの手作業や日帰りで楽しめる身近なレジャーが順位を上げた。

日本の余暇の実態を分析する同白書。
調査は2017年1月に行われ、インターネットを通じて計3,328人(全国15歳〜79歳男女)の有効回答を得た。
1977年の創刊以来、通算41号目となり、8月初旬に発刊予定。

http://www.yugi-nippon.com/?p=13925

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【社会】ベンツ「日本販売分はリコール対象外」 排ガス不正疑惑

1 :北村ゆきひろ ★:2017/07/20(木) 22:15:33.64

https://i1.wp.com/i.imgur.com/DirKkj2.jpg 排ガス不正が疑われる独ダイムラーが実施する大量リコール(回収・無償修理)をめぐり、メルセデス・ベンツ日本法人は
20日、日本での販売分はリコール対象外だと発表した。

 対象は300万台を超え、11年以降に欧州で売ったメルセデス・ベンツのディーゼル車のほぼ全てにあたる。
ダイムラーは、欧州と日本では排ガス規制が違うため、現時点では対象から外したと説明している。

 ダイムラーは現地検察の捜査を受けているが、不正を否定し、今回の修理も「サービスキャンペーン」と主張する。
修理では、欧州の市街地を実際に走ったときに、排ガスに含まれる有害物質が減るようエンジンのソフトウェアを更新する。

http://www.asahi.com/articles/ASK7N4T8NK7NULFA00M.html

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【社会】「朝鮮人を皆殺しにしろ」 ツイートの大学生訓告処分に/愛知淑徳大

1 :ばーど ★:2017/07/19(水) 06:58:29.52 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Njq01vg.jpg 愛知淑徳大(本部・愛知県長久手市)の男子学生が短文投稿サイトのツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大が18日、学生を文書で注意する「訓告」処分にしたことが分かった。
高橋啓介副学長は「社会的に不適切な発言で遺憾」と話している。

大学によると学生は文学部3年生で、書き込みは6月21日。弾道ミサイル発射に関し、石川県の谷本正憲知事が「北朝鮮国民を餓死させなければ」と発言したことを伝えた同日の「Yahoo!ニュース」に返信し、実名でつぶやいた。
谷本知事は後に発言を撤回している。

書き込みを指摘する電話が相次いだことを受け、大学は調査を開始。面談した教員に対し、学生は書き込みの事実を認め、「記事を読んで頭に来た。申し訳ないことをした」と説明したという。ツイッターのアカウントはすでに削除した。

愛知淑徳大は「違いを共に生き…(残り:374文字/全文:729文字)

配信 2017年7月19日05時02分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASK7L4HLBK7LOIPE00N.html

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【社会】太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加

1 :(^ェ^) ★:2017/07/17(月) 11:50:29.83 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/isoyoLy.png http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011061951000.html

太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の2倍以上に増えています。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光パネルの販売や設置などを手がける太陽光発電の関連企業の倒産は、ことし1月から先月までの半年間で合わせて50件と、去年の同じ時期の2.2倍になっているということです。

太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。

しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で2兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった5年前のおよそ半額の水準になっています。

倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。

信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『もはや経営が成り立たない』という声も聞かれる」と話しています。

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【社会】バイクの男性(49)、高速道路で落し物を拾おうとして車にはねられ死亡 横浜市・保土ヶ谷バイパス

1 :野良ハムスター ★:2017/07/16(日) 23:57:10.60 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/sJuQLd7.jpg 高速道路で落とし物を拾おうとした男性が車にひかれ亡くなった。

警察によると16日午後3時すぎ、横浜市の保土ヶ谷バイパス下り線で10歳の息子とバイクに乗っていた安本尋幸さん(49)が落とし物を拾うためにバイクを止め、道路を横断しようとしたところ、後ろから来た乗用車にはねられた。

安本さんは病院に搬送されたが、その後、亡くなった。

警察の調べに対し乗用車を運転していた男性は、「気が付いたら男の人が目の前に現れた」「急ブレーキを踏んだが、間に合わなかった」などと話しているという。

http://www.news24.jp/articles/2017/07/16/07367157.html

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【社会】10代と20代、TVよりネットの視聴時間が上回る 16年度調査

1 :コモドドラゴン ★:2017/07/15(土) 13:28:13.41 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/vN4krmu.jpg  総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、2016年の平日1日あたりのテレビの視聴時間は、前年比3・6%減の168・0分だった。ネット利用時間は同10・3%増の99・8分で、4年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。10〜20代はネットがテレビを上回った。

 ネット利用の内訳で最も長かったのは「メール」で、全世代平均で30・1分。ツイッターやフェイスブックなど「ソーシャルメディア」は25・0分、「ブログやウェブサイト」は21・2分。10〜20代ではソーシャルメディアが約60分で最長だった。

 休日はテレビも健闘している。視聴時間は225・1分で前年より2・6%減ったが、比較可能な13年(225・4分)以降はほぼ変わらない。ネットは3年連続増の120・7分。

 13〜69歳の男女1500人に12年から年1回聞き、昨年の調査期間は11月26日〜12月2日。(上栗崇)

http://www.asahi.com/articles/ASK7G4FT8K7GULFA010.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170714005516_comm.jpg

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【社会】イラン・トルコ両大使館、国外退去の旅券発給拒否 不法滞在、日本に数百人…犯罪者も複数含まれる

1 :コモドドラゴン ★:2017/07/13(木) 09:48:09.99 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/wmiypwY.jpg  不法滞在などが発覚して国外退去を求められている外国人を帰国させるための「旅券発給」をイラン、トルコ両大使館が拒否していることが12日、関係者への取材で分かった。旅券が発給されず日本にとどまる外国人は両国で数百人に上るとみられる。外国人には、違法薬物の売買や窃盗など刑事罰の対象になった者も複数含まれる。難民申請するなどして収容を一時的に解かれる「仮放免」となる事例もあり治安上、重大な懸念が指摘されている。

 法務省によると、国外退去処分を受けた外国人を送還する手続きには、日本出国のための旅券発給が必要で、法務省が各国の大使館に再発給を要請。大半の大使館が応じているという。

 しかし、関係者によると、イラン、トルコ両大使館は「本人の申請意思が必要」などの理由で旅券発給を拒否。このため、処分を受けた2カ国出身の数百人が送還できない状態になっている。

 この中には、覚醒剤など違法薬物の売買や窃盗事件に関わったとして1年以上の懲役刑などを科された者も含まれるという。

 退去処分を受けた外国人は、各地の入管施設内にある収容施設に収容される。しかし、収容された外国人は、難民申請の手続きや処分取り消しを求めて訴訟を起こすなどして、収容を一時期に解く「仮放免」を受けることができる。

 法務省関係者は「国外退去を求められている外国人の中には、仮放免制度を悪用し日本にとどまろうとする者もいる。犯罪に手を染める者も少なくない。そうした外国人が、相手国の協力を得られずに滞留し続けると治安面に重大な懸念が生じる」としている。

 イラン大使館は産経新聞の取材に旅券の発給拒否を認め「憲法とその他の関連法に基づき、居住地の変更を強制することはできない」と説明。トルコ大使館は期限までに回答がなかった。

 2カ国の対応について法務省幹部は「『日本にとどまりたい』という意思を尊重するのが自国民の保護につながるという認識があるのかもしれない。ただ、そうした解釈は国際慣習として到底受け入れられるものではない」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000074-san-soci

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【社会】「地震があったので盗みに来た」熊本地震の翌日、東京から熊本入りし携帯電話販売店でスマホ51台を盗んだ男2人を逮捕

1 :記憶たどり。 ★:2017/07/12(水) 14:33:30.08 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/KBkJYFd.jpg https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00010007-nishinpc-soci

熊本地震の発生直後、熊本市の携帯電話販売店に侵入してスマートフォン
51台を盗んだとして、熊本県警は11日、建造物侵入と窃盗の疑いで川崎市幸区の
無職男(26)=有印私文書偽造罪などで起訴=と、沖縄県沖縄市の解体工少年(18)
を再逮捕した。署によると、いずれも「地震があったので盗みに来た」と容疑を
認めているという。

再逮捕容疑は昨年4月16日午前1時半から同4時ごろまでの間、熊本市東区の店に
侵入し、スマートフォン51台(約510万円相当)を盗んだ疑い。県警によると、両容疑者は
前震翌日の4月15日に東京から空路で福岡入りした後、レンタカーで現場を訪れた。
当時は停電で防犯システムが作動していなかったという。

両容疑者は、昨年4月21日に他人名義の免許証を使って宇城市でレンタカーを
借りたとして有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕されていた。

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