経済

【経済】街で見かける謎のトラック「不用品回収業者」はなぜ潰れないのか? 誰も知らない稼ぎのカラクリと現状とは?

1 :10分間電マを当ててイキ我慢 ★:2017/06/11(日) 06:20:13.84 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/XAVX01X.jpg  テレビ、洗濯機、パソコン、電化製品。ご家庭内にあるご不用の品、何でも無料で回収いたします——。

 このようなアナウンスを流しながら住宅街をトラックで回っている、通称「不用品回収業者」。環境省からは「このような業者は利用しないで下さい」と公式にアナウンスされており、声を掛けたことでトラブルに発展した、という事例も多数発生しています。

 話を聞かせてくれた解体業の方によれば、不用品回収業者は解体屋上がりが非常に多く、元解体業者ならではのノウハウと人脈を駆使した方法で稼ぎを上げている、というのです。

 不用品回収業者が住宅街を回る目的、集めた不用品をどのようにして、どれほどの稼ぎを上げているのか、一時期は毎日のように見かけていたにも関わらず、最近めっきり数を減らしている理由などなど。それらを理解するためにはまず、解体業者のノウハウを知る必要があります。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/06/post_13039.html

■不用品回収業者の稼ぎのカラクリ

 さて、建物を壊せば当然ながら、瓦礫や木片といったゴミが大量に発生します。ですが、それらの中には「量が集まれば価値が出る」という、特殊な事情を持つ物も含まれているのです。

 その正体とは「金属全般」であり、解体の現場では価値のないゴミと分けて、蛇口やトタンなどのクズ鉄、電線や内部配線などの銅線、サッシなどのアルミ、といった金属が集められています。

 これら金属は解体業者の倉庫などへ一時的に保管され、ある程度の量が貯まったところで鉄クズ業者へ売却されます。そして主に海外へ、リサイクル鉄材として輸出されていくのです。

 金属の買い取りはキログラム単位で、単価こそ高額ではありませんが、何件もの建物から出てくる金属を集めればかなりの量となります。1年分をまとめて売れば少なくとも300万円は下らない、昔はもっと高く売れていた、とのことです。

 そう、解体屋上がりの不用品回収業者は「金属はまとまった量があれば売れる」ということを知った上で「自身の持つルートを使い、各家庭からクズ鉄を集めて売却する」という仕組みで成り立っているのです。例外もあるでしょうが、数ある中から物の出処を問わない業者を知る解体屋上がりのシノギ、というのは納得の行く内容と言えるでしょう。

 また「無料と謳っているのにお金を取られた」などのトラブルは、金属を集めている彼らに必要ない、特にブラウン管テレビやモニターを巡ってのトラブルではないか、という話も伺いました。売れないものは処分費用に手間賃を上乗せして請求しているのでは、とのことで、意外と良識的(?)ですね。おそらく鉄クズを貰うついでに手間賃も取って、回収した不用品は不法投棄、という業者が大半でしょうが……。

tocana

https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_52709/

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経済

【経済】ビットコイン価格急騰、日本人の取引急増で?なぜ今日本人が爆買い?

1 :10分間電マを当ててイキ我慢 ★:2017/06/10(土) 12:20:57.05 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/H8L8xmM.jpg  最近、仮想通貨ビットコインの価格が急騰しています。積極的に買いを入れているのは日本人投資家と言われていますが、なぜビットコインに買いが集まっているのでしょうか。

 これまでもビットコインは価格上昇が続いていましたが、その主な要因は中国人投資家による買いでした。中国人の中には自国の通貨制度を信用していない人もおり、事業などで稼いだお金を海外に密かに移転させるケースがあります。ビットコインはこうした資金の受け皿のひとつとなっており、これが継続的な買いをもたらしていたわけです。

 ところが中国当局がこうした動きに神経を尖らせ、規制を強化したことから、中国人による買いは少なくなったといわれています。また、中国ではキャッシュレス化が猛烈な勢いで進んでおり、一般的な決済目的でビットコインを使う人も増えています。ビックカメラなどが今年の4月から店頭でのビットコイン支払いに対応したのも、日常的にビットコインを使う中国人観光客を意識してのことです。

 中国人による買いが減少したことでビットコインの価格は下がると思われていましたが、現実の動きはまったく逆でした。昨年末には1BTC=10万円を突破、今年に入って価格はさらに急上昇し、5月には何と一時30万円を超えるまでに値上がりしています。最近の価格上昇の主な要因は中国人ではなく日本人投資家の買いといわれています。

 日本では今年の4月から改正資金決済法が施行されており、ビットコインは準通貨として正規に利用できるようになりました。法的にグレーな面がなくなったことをきっかけに多くの日本人投資家がビットコイン投資に参入したと考えられます。

 もっとも法整備が進んだとはいえ、多くの人がビットコインを持つような状況ではありません。それにもかかわらず価格が急騰するほど日本人による買いが進んだ背景には、FX(外国為替証拠金取引)からの投資家流入があるといわれています。このところ為替市場は値動きが安定しており、投機を狙うFXの投資家にとっては儲けのチャンスが少なくなっています。まだ値動きが荒いビットコインに乗り換え、積極的な売り買いを繰り返しているわけです。

 しかしながら、こうした動きも徐々に落ち着いてくる可能性が高いでしょう。少額決済の手段としてビットコインは普及が進んできており、こうした日常的な使い方をする人にとって、価格の乱高下はあまり喜ばしいことではありません。一般的な利用が進むにつれて投機的な投資家も減り、価格は安定してくると考えられます。今ビットコインが値上がりしているからといって安易に投機に参戦するのは慎重になった方がよさそうです。

THE PAGE

https://thepage.jp/detail/20170609-00000003-wordleaf

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経済

【経済】夏のボーナス5年ぶり減少=大手企業、平均91.8万円 経団連集計

1 :ばーど ★:2017/06/09(金) 16:44:20.53 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/rKUwqMP.png 経団連は9日、大手企業の2017年夏のボーナスの妥結額状況(第1回集計)を発表した。回答した82社の組合員平均の妥結額は、前年夏比4.56%減の91万7906円となり、5年ぶりに減少した。

ただ、第1回目の集計としては3年連続で90万円台を維持し、過去4番目の高水準だった。
 
平均妥結額が前年夏を下回ったのは、労働組合側が労使交渉でボーナスよりも基本給を底上げするベースアップ(ベア)の獲得を優先させたためとみられる。

業績連動型のボーナスを採用している企業で支給額が下がった例も目立った。

(2017/06/09-16:00)
時事ドットコム  

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901001&g=eco

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経済

【経済】ロールスロイスが世界最高額の新型自動車を発表 1台なんと約14億円

1 :あずささん ★:2017/06/07(水) 07:13:05.66 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/5SFk4GZ.jpg 各国のセレブたちに愛され続ける英国の超高級車メーカー「ロールスロイス(Rolls Royce)」。フレデリック・ヘンリー・ロイスとチャールズ・スチュアート・ロールズの2人が1900年代初頭に立ち上げた、たいへん歴史の深い自動車会社だ。

先日、そんなロールスロイスが、驚くべき価格の新型車を発表して世界中から大きな注目を浴びている。高価なことで知られる同社の中で、なんと史上最高級の自動車だというのだ。

・最高級の新車『Sweptail』

2017年5月27日にイタリアで開催されたクラシックカーの祭典「コンコルソ・デレガンツァ・ヴィラ・デステ」で、ロールスロイスが発表したその新型車の名前は『Sweptail(スウェプテイル)』である。

冒頭でもお伝えした通り、この自動車の最大の特徴は高価な点だ。衝撃のお値段は、な、なんと……1000万ポンド(約14億円)! この価格はロールスロイス史上のみならず、世界的にみても最高級の新車価格だというから驚くしかない。

しかし、なぜこんなに高額なのか? それは、あるひとりのロールスロイス愛好家が、同社の「ビスポーク」という車両オーダーシステムを通じて注文した “完全にオリジナルの特別車” だからなのだ。

・超ゴージャスな1台

動画で『Sweptail』の姿を確認すると……どこからどう見てもゴージャス! 威圧感たっぷりのワイドなフロントフェイスや、これでもかというほど天井に広がるガラスルーフ、そしてヨットをイメージしたという独特のテールデザインも印象的だ。

さらに内装には、最上級のウッドやレザーがふんだんに使用されているほか、シャンパンやグラスが電動で現れるなど様々な特殊装備も搭載されているらしい。なお、この究極のラグジュアリーカーは、完成までに4年もの期間を要したという。

ひとりのユーザーの注文にも真摯に向き合う姿勢は、さすがサービスに定評のあるロールスロイスといったところ。また、約14億円で需要と供給が成り立つあたりもさすがの一言に尽きる。

ソース/ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2017/06/06/910203/

動画
https://www.youtube.com/watch?v=ij90Axxt8W4
https://www.youtube.com/watch?v=HOoMty_y5PA

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経済

【経済】ファミマ、「炭火焼きとり」発売へ 年2億本の販売目指す 総菜販売を強化

1 :ひろし ★:2017/06/05(月) 22:05:17.00 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/K0i6HSQ.jpg  ユニー・ファミリーマートホールディングスは5日、コンビニエンスストア大手ファミリーマートで新商品「炭火焼きとり」を27日に発売すると発表した。昨年9月に経営統合したサークルK・サンクスの看板商品を導入し、総菜の品ぞろえを広げる。

 新商品は「もも」と「かわ」のタレ味と塩味で、1本128円。各店舗のレジ横に“商店街”をイメージした大型ショーケースを置く。常温陳列により、風味の保持と家庭への持ち帰り需要の取り込みを図り、年2億本の販売を目指す。

 同社によると、総菜の市場規模は約3兆円だが、シェアの大半をスーパーが占める。コンビニは15%にとどまり、弁当やパンなどより拡大の余地は大きい。

 ファミマは天ぷらの発売も計画しており、沢田貴司社長は同日、「主婦層などの中食需要を開拓していく」と意気込んだ。

http://www.sankei.com/economy/news/170605/ecn1706050014-n1.html

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経済

【経済】仮想通貨投資で億万長者が続出 360人以上が億超え、5億円超えが102人も

1 :ニライカナイφ ★:2017/06/03(土) 01:51:12.89 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ZbtP0f7.jpg 仮想通貨投資の億万長者が続出している。※

先日行ったツイッターの調査によれば、366名が億超えをしていると回答した。
さらに、そのうちの28%=102人は、5億円以上であると回答している。

投入した元本は200万程度と少額であり、典型的な投資家は短期間に資産を何十倍にもしたことがわかった。
また、これらの投資家の80%は引き続き仮想通貨での保持を望んでおり、円に戻して利確したいと考える層は20%にとどまることが分かった。

※5月19日、ツイッターでのオンライン調査。任意回答。

<以下詳細>

■時価評価額について

仮想通貨投資家に対して行ったアンケートである。
私のフォローワー限定ではあるが、実に366名の人が回答をし、評価額が億を超えたと回答している。
特に嘘を答えるインセンティブがないので、おそらく実数に近いだろう。

http://i.imgur.com/51em2yY.png

総回答数 366
1億円以上 216(59%)
2億円以上 33(9%)
3億円以上 15(4%)
5億円以上 102(28%)

分布は1億円前後が最も多い。
注目すべきことに5億円以上が102名(28%)も居ることだ。
多数の億超えがあったとは予想していたが、5億を超えるレベルがこれほど居るとは想定外であった。

なお、これらはあくまで調査時点での時価評価額での回答である。
仮想通貨は、ものによっては数日で半分になることもあるため、状況は変動が大きいものととらえたし。

■投資元本について

同時に投資元本について聞いた。いわゆる種銭である。
これもほぼ同数の341人から回答が得られた。

これによれば、200万前後という小資本で始めた人が多く60%を占める。
金額の調査でも60%が1億円を保有とあるので、ぴったり一致する。

「典型的な仮想通貨の億万長者は200万円の元本を1億円にした」と読み取ることができる。
約50倍のリターンである。

ここ短期で値上がりした通貨のなかには、XRP(0.7円→50円)、NEM(0.7円→25円)、ETH(2000円→25000円)と言ったものがある。
この値上がりを考えると50倍リターンというのは不思議ではない数字である。

とりわけXRPや、NEMは、日本において根強いファンが形成されており、当時から数百万円分のXRPやNEMを保持していた層は多い。
これらの層が今回の急激な値上がりにより、すべて億万長者になったと考えられる。

http://i.imgur.com/aJI6tUv.png

アンケートでは、元本が2000万円を超えるという大型投資家も58人(17%)みられた。
一方で、5億円超えと回答したひとが102人であり、差異は大きい。
つまり、5億円超えのひとのなかには大型元本ではなく、200万、500万から5億に増やしたという層が含まれるということである。
元本を100倍、200倍といったことになり、驚異的なリターンを達成したと言える。

※続きます
http://blogos.com/article/226638/

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経済

【経済】上場企業の「平均年間給与」は605万7000円 最も平均が低いのは6年連続で小売業

1 :紅あずま ★:2017/05/29(月) 17:13:48.10 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/iJB4kbm.jpg 上場企業の「平均年間給与」は605万7000円!最も平均が低い業界は3年連続であの業界
HARBOR BUSINESS Online:2017年05月29日
https://hbol.jp/141250

 自分の給与は平均と比べて高いのか? それとも低いのか? サラリーマンであれば、誰しも一度はこんな疑問をいただいた経験あるはずだ。

 調査リサーチ会社の「東京商工リサーチ」は5月24日、2016年度決算全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書から平均年間給与を抽出。
上場企業3079社の平均年間給与から、業種別の平均給与を発表した。

「東京商工リサーチ」によれば、全上場企業の平均年間給与を調査した結果は、前年より6万3000円増えた605万7000円だった。
これは’11年の調査開始以来、5年連続の増加であり、初めて600万円台に乗せたことになる。

 上場3079社のうち、平均年間給与が前年より「増えた」と答えたのは1892社(構成比61.4%、前年2060社)で6割を占めた。
一方で、「減少した」のは1167社(同37.9%、同997社)、横ばいが20社(同0.6%、同22社)だった。
平均年間給与が増加した企業は6割を占めたが、前年より「増えた」企業が減り、「減った」企業は増えていた。

 個別企業でみると、平均年間給与は、M&A助言会社のGCAが2139万6,000円で2年連続で首位を獲得。唯一の2000万円台だった。
2位は不動産業の日本商業開発の1741万円。
上位50位には例年通りテレビ局、総合商社、大手金融機関が顔をそろえている。

 平均年間給与が1000万円以上という上場企業のは60社(構成比1.9%)で、調査開始以来の最多を数えた一方、
500万円未満も723社(構成比23.4%)あり、上場企業の平均年間給与は二極化が進んでいた。

 一方、最も増加率が高かったのは不動産業(前年比2.4%増)で、唯一2.0%以上の伸び率だった。
次いで建設業(同1.9%増)、運輸・情報通信業(同1.2%増)と続いた。
建設業は都心部再開発などでゼネコンの業績が好調で、増加につながったという。

 一方、電気・ガス業(同1.0%増)は、東日本大震災以降、初めて前年を上回った。
’11年3月を境に経営環境が一変し、’12年から前年を下回っていたが、10電力会社のうち、北陸電力を除く、9電力会社で平均年間給与が前年を上回った。
前年を下回ったのは、水産・農林・鉱業のみで前年比1.9%減だ。

 国税庁が発表している「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、’15年の平均年間給与は420万4000円である。
さらに正規では484万9000円、非正規では170万5000円)となっている。

 これは今回の調査で判明した上場企業の平均年間給与と比較して、1.4倍(185万3000円)、また、正規社員ベースでも1.2倍(120万8000円)もの開きがあった。

 さらに、業種別に見てみると、最も平均年間給与が高かったのが金融・保険業で702万9000円だった。
一方で最下位は6年連続で小売業の500万円という結果に。しかしながら、小売業は3年連続で平均年間給与は上昇しており、今回、初の500万円台に乗せた。
深刻な人手不足にともない、人件費の上昇が待遇改善につながっているようだ。

 東京商工リサーチは
「政府や経団連は企業に賃金引き上げを夭逝し、上場企業の給与は着実に上昇している。
だが、業種間では格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しは見えない」と分析した。

▼関連サイト
国税庁企画課
平成27年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/minkan/

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経済

【経済】県民所得25道府県で増加 1位-東京 2位-愛知 最下位は沖縄

1 :ばーど ★:2017/05/27(土) 10:11:11.19 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/5JI4b8F.jpg 内閣府が26日発表した2014年度の県民経済計算によると、25道府県で1人当たりの県民所得が前年度を上回った。
地域別では北海道・東北、近畿、中国、四国がプラス。西日本の堅調さが目立つ。

ただ42都道府県で増加した13年度に比べるとプラスの都道府県数は大きく減った。

県民所得の47都道府県平均額は前年度比0.03%増の305万7千円。5年連続のプラスだった。東京の451万2千円がトップで、2位は愛知の352万7千円が続いた。最下位は沖縄の212万9千円だった。

宮城や福島は東日本大震災の復興需要が寄与しプラス。東京は消費増税による消費の冷え込みで企業の所得が減った。

都道府県間の所得格差の大きさを示す「変動係数」は前年度比0.33ポイント減の13.72。2年ぶりに格差は縮小し、20年ぶりの低水準だった。

配信 2017/5/26 19:24
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H55_W7A520C1EA4000/

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経済

【経済】左利きやAB型とほぼ同じ割合…LGBTの取り込みが新たなビジネスチャンスに!

1 :イセモル ★:2017/05/30(火) 18:50:29.00 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/GbfJPXt.jpg 経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、LGBTに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、LGBTの消費意欲が高いこともわかり、LGBTの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。

経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ(多様性)」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー(少数者)」とされるLGBTの活用を主要な経済団体では初めて提言した。

提言の中では、日本人の7.6%がLGBTであるという調査結果をもとに、「左利きの割合」や「血液型がAB型」とほぼ同じであると指摘し、LGBTを受容できる社会の構築の重要性を強調した。

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引用ここまで。全文は下記よりお願いします
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170530/plt1705300001-s1.html

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経済

【経済】カール、転売で114514円の出品も 商品説明に「生産終了」「入手困難」のうたい文句

1 :trick ★:2017/05/27(土) 01:59:32.57 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/2fI00Nh.jpg  菓子大手「明治」(東京都中央区)がロングセラースナック菓子「カール」の中部以東での販売中止を発表したのを受け、
人気フリマアプリ「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク」では26日、カールの転売が相次いだ。

 参考小売価格120円の商品が一時、500〜600円相当で出品され、なかには10万円を超えるものもあった。

 メルカリでは発表のあった25日午後4時以降、25件以上出品された(26日午後2時半現在)。商品説明では「生産終了」「入手困難」などとうたい、
5〜10袋でまとめ売りをする出品者も。なかには、カールチーズ味(参考小売価格120円、税別)1袋を11万4514円や5千円といった価格での出品する例もあった。

 ユーザーからは「価格が適正ではない気が」「(事務局に不適切な出品を)通報します」などの声が上がり、商品の一部はその後削除された。

 同社は「多種多様な出品が誰でも簡単にできるという環境を守っていきたい」とし、今後も価格付けには「法令に違反することがない限り」尊重する構えだ。

 一方、ヤフオクでも1袋15万円の出品があった。

【カール販売中止】ネット転売で10万円超の出品も 商品説明に「生産終了」「入手困難」のうたい文句(1/2ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170526/ecn1705260024-n1.html

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