経済

【経済】ダイエー、拡大路線へ 岡田氏「再び必ず1兆円超える」

1 :孤高の旅人 ★:2017/05/25(木) 03:10:05.24 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/z49xouK.jpg ダイエー、拡大路線へ 岡田氏「再び必ず1兆円超える」
朝日新聞デジタル?5/24(水) 23:23配信

 イオンの岡田元也社長は24日、子会社のダイエーを中心に関西の食品スーパーを統合し、ダイエーの売上高を現在の約3千億円から3年後に7千億円に引き上げる目標を明らかにした。子会社化した後、不採算店の閉店やグループ内の店舗移管などで縮小を続けてきたダイエーを、再び拡大路線に転換させる。

 千葉市内でこの日開いたイオンの株主総会で明らかにした。

 岡田社長は、グループの営業利益の成長がここ数年停滞している原因に、ダイエーの赤字が続いたことがあると説明。2018年2月期には黒字転換させるとした上で、その後「大幅な新規出店が可能」と攻勢に出る考えを示した。

 イオンは関西でダイエーのほか、「マックスバリュ西日本」や、過去に買収した「光洋」「山陽マルナカ」などの食品スーパーを展開している。岡田社長は「関西のスーパー各社の統合を、ダイエーを軸に行う」と表明した。店名をダイエーに変えるかなどは今後、検討するとみられる。

 イオンは15年にダイエーを完全子会社化した後、都市部の大型店や北海道や九州などの店舗を、グループのイオンリテールなどに移管。残る店も、ダイエーの名を前面に押し出さない形にして、関東と関西の食品スーパーに特化させた。このため、店舗数は最盛期の半分以下の約180店に減っている。

 岡田社長は、ダイエーの売上高が「再び必ず1兆円を超える」と話した。

 イオンはこの日、4月に発表を見送った中期経営計画の最終年度にあたる20年2月期の業績目標も公表。売上高9兆5千億円(17年2月期より約16%増)、営業利益2900億円(約57%増)を目指すとした。(和気真也)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000101-asahi-bus_all

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経済

【経済】大阪からの本社移転、508社 東京・兵庫に集中 流出続く 94-14年度

1 :ばーど ★:2017/05/25(木) 06:46:55.00 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Tx05jUP.jpg 大阪府が1994〜2014年度に本社を府外に移した企業508社を調べたところ、転出先は東京都が39%にあたる198社と最も多く、次いで兵庫県が24%の121社だった。
転出企業の業種は東京は卸売・小売業、兵庫は製造業が目立つ。
大阪企業の流出は地域経済に影響が大きいと府はみており、調査を企業支援に生かす。

経済産業省の企業活動基本調査を基に、従業員50人以上で資本金または出資金が3000万円以上の61万社を対象に調べた。
本社転出先はこのほか京都府と滋賀県が27社(5%)。兵庫、滋賀、京都への転出について大阪府は「物流、交通網の発達に伴い、地価の安い地域に移転した」とみる。

東京への移転理由は「今後調べる」というが、取引先や顧客が多いことなどが影響したとみられる。

同じ業種でも売上高が多い企業は東京都に、少ない企業は兵庫県に転出している。
一方、同時期に府内へ転入した企業は269社で府外へ転出した企業が転入企業を239社上回った。

調査期間の後も大阪府からの本社移転は続いているとみられる。17年4月、ジャスダック上場で射出成型の精密部品製造のアテクトは東大阪市から滋賀県東近江市に本社を移した。
本社工場が手狭になったため他社の工場を購入して改修した。

配信 2017/5/25 6:00
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16814120U7A520C1LKA000/

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経済

【経済】NHK受信料支払率、過去最高の78・2% 首位は秋田、最下位は沖縄

1 :たんぽぽ ★:2017/05/23(火) 18:44:41.36 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/vLAZLdJ.jpg http://www.sankei.com/entertainments/news/170523/ent1705230008-n1.html

 NHKは23日、平成28年度末の受信料の都道府県別世帯支払い率(推計)を発表した。地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く46都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の78・2%(前年度比1・3ポイント増)。受信料の支払いについて、啓発活動を強化したことなどが影響したとしている。前年度と同様、首位は秋田の96・3%(同1・1ポイント増)、最下位は沖縄の48・8%(同0・9ポイント増)だった。

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経済

【経済】「セブンカフェ」の自販機が登場! レジでの会計不要で圧倒的に時間短縮

1 :あずささん ★:2017/05/22(月) 17:42:14.42 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/5HbjAxj.jpg アツ〜い! 日本列島はここ数日気温がグングン上昇し、初夏の陽気。まだ梅雨も迎えていないというのに、2017年5月21日、群馬県館林市では35度を記録したそうだ。こう暑いと、冷たい飲み物が飲みたくなる。コンビニで手軽に美味しいアイスコーヒーを飲めるのは良いのだが、会計に時間がかかったりして、イラつくこともしばしばだ。

そんなコンビニでのコーヒー購入の手間を少しでも軽くしてくれそうな仕組みが、このたびセブンイレブンで導入された。それは、「あのコーヒーマシン」の自販機である。これなら、いちいちレジに並ばなくても済む! 早く全店で導入してくれ〜ッ!! 夏が始まる前に導入店を増やすべき!

・通常のマシンと自販機

私(佐藤)がこのコーヒー自販機を発見したのは、東武鉄道東上本線大山駅から徒歩約5分のところにある店舗だ。正確には、「セブンイレブン 板橋大山東町店」である。ここには通常のコーヒーマシンと別に、自販機型のコーヒーマシンが設置されている。

コーヒーの淹れ方は、通常のマシンと同じ。唯一違うのは、本体下部に硬貨の投入口があること。そして、サイズはレギュラーのみとなっている。

・カップをセットしてボタンを押す

ホットコーヒーは、カップを注ぎ口にセットして、硬貨を投入して「ホットコーヒー」のボタンを押す。アイスコーヒーの場合は、本体横にある冷凍庫から氷入りのカップを取り出し、カップ上面のフィルムをはがして注ぎ口にセット。硬貨を投入して「アイスコーヒー」のボタンを押す。レジに並ぶ必要がないので、購入がとてもスムーズだ。

・アイスのカップを開けるのにためらう

セブンに限らず、コーヒーを購入するのに手間がかかる場合は割と多い。特に、利用客が多いお店、また混み合う時間帯、コーヒーを買うだけなのに、猛烈に待たされる時がある。仕方がないことではあるが、少しでも待つ時間を短縮できるととても有難い。この自販機が普及すれば、さらに手軽にコーヒーを購入することができるだろう。

ひとつ気になったのは、アイスコーヒーの購入時に、氷入りカップをセットする時だ。自販機で会計をするとはいえ、お金を払う前にカップのフィルムを開けるのに抵抗があった。

・時間短縮は間違いない

問題ないと思うのだが、万引きと間違われたら? と一瞬頭をよぎった。自販機用のカップと、レジ会計用のカップの色が違うと、誤解を招かない気がするのだが……。いずれにしても、コンビニコーヒーをより手軽に買うことができるようになるはず。いち早く全国の店舗で導入して欲しい。

ソース/ロケットニュース24
http://rocketnews24.com/2017/05/22/903961/

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経済

【経済】1〜3月期の実質GDP成長率 年率+2.2% 5期連続でプラス

1 :DrugonSale ★:2017/05/18(木) 08:57:52.17 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/f9O9PC2.jpg 1〜3月のGDP 5期連続でプラス
5月18日 8時54分
内閣府が発表したことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の成長率が前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス2.2%となり、5期連続でプラスになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170518/k10010985751000.html

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経済

【経済】家庭の貯蓄額 4年連続増加で過去最高

1 :みつを ★:2017/05/16(火) 18:05:20.84 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/w5tmBtf.jpg http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

総務省がまとめた去年の家計調査によりますと、各家庭が保有する預貯金や株式などの貯蓄の額は平均で1820万円と、老後への不安などを背景に4年連続で増加し、過去最高を更新しました。
それによりますと、1人暮らしを除く世帯の預貯金や生命保険、それに、株式などを合わせた「貯蓄」の額は、去年1年間の平均で1820万円と、前の年より15万円、率にして0.8%増えました。

貯蓄の額は4年連続で増加し、現在の形で統計をとり始めた平成14年以来、過去最高となりました。

世帯主の年齢別に見ますと、40歳未満の世帯では574万円と5.6%減少した一方、40代は1065万円で4%増加し、50代も1802万円で2.9%増加しました。60代は2312万円で3.7%減少しましたが、70代以上は2446万円で2.4%増加しました。

今回の調査結果について、総務省は「特に50代の世帯で貯蓄の増え続けていて、老後への不安を反映している可能性がある」と話しています。

一方、各世帯の「負債」の額は平均で507万円と、前の年より8万円、率にして1.6%増えました。負債のおよそ9割は住宅ローンが占めていて、超低金利が続く中、若い世代を中心に住宅を購入する世帯が増えているということです。

5月16日 17時53分

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経済

【経済】外食産業並み巨大パチンコ市場を支える中毒者たちの実態…多額借金抱え打ち続ける

1 :精霊使い ★:2017/05/12(金) 18:30:12.61 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/oN7W4oW.jpg 最盛期の1995年頃は市場規模約30兆円、店舗数約1万8000店だったパチンコ・パチスロ業界。
しかし、近年ではギャンブル依存症や高い射幸性の問題によってさまざまな規制がかけられ、2015年には市場規模約23兆円、店舗数約1万1000店に減少している。
17年には、店舗数が1万店を割っていることも明らかになった。

斜陽産業と見られているパチンコ・パチスロ業界について、「もうすぐなくなるのでは?」と危惧する声も多いが、実際はどうなのだろうか。
さまざまな数字を見る限り、業界が右肩下がりなのは間違いない。
しかし、「簡単に崩壊するような業界ではない」と語る関係者も多い。

「日本が世界に誇る自動車業界の市場規模が約60兆円といわれており、それにはかなわないものの、外食産業の約25兆円、スーパーマーケットの約13兆円、百貨店の約6兆円と比べれば、パチンコ・パチスロ業界がいかに大きいかがわかるでしょう。
同程度の規模と推測される外食産業が、これから数年で崩壊し、身の回りのお店が一切なくなることを想像できますか?」

そう語るのは、東京都内のパチンコホール関係企業に勤めるAさんだ。
では、市場規模が縮小しているなかで、どんな人たちが業界を支えているのだろうか。

「ヘビーユーザーですよ。“中毒者”といってもいいでしょう。
昔と比べて遊技人口は減っていますが、1人当たりの使用金額は増えているんです」(Aさん)

日本生産性本部の「レジャー白書」によると、00年に約2000万人だった遊技人口が15年には約1000万人に半減。
しかし、1人当たりの年間平均費用は8万8200円(00年)から9万9800円(15年)に増加している。

これは、あくまでも平均額だ。現行のパチンコ台が1万円を使い切るのに1時間かからないことを考えれば、ヘビーユーザーの年間費用がかなりの額になることは想像に難くない。
また、1人当たりの年間平均遊技回数も23.9回から32.4回に大幅に増えており、ヘビーユーザーが足繁くホールに通っている様子が想像できる。
「どんな業界でも、最後まで残るのはヘビーユーザーやマニアックなユーザーなんですよ」と語るAさんも、週末は客としてホールに入り浸っている。

■借金300万円、一攫千金を夢見るヘビーユーザーも

そんなヘビーユーザーの1人に話を聞いた。
「仕事以外にやることがないので、ついつい行っちゃうんです。4月は13日間で4勝9敗です」

彼の見せてくれた1日当たりの収支(端数は除く)を並べてみよう。
2万、−3万、+2万、+4万、−3万、−3万、−2万、+5万、−5万、+1万、−4万、−2万、−2万……+額12万円に対して−額は26万円だ。
「今月はまだないですが、月に1回、10万以上プラスになる大爆発デーがあるので、今やめるわけにはいかないんです」という。

彼の職業はタクシー運転手。
ときには仕事に行く時間を遅らせてでもパチンコ台にかじりつき、一攫千金を夢見ている。
家には、数種類のパチンコ関係の本があった。財布の中には、数枚の消費者金融のカードが見える。

「借金ですか? 300万ぐらいじゃないかなぁ」
50歳独身の彼は、そう語ると休憩中の台に戻っていったが、今日もまた、爆発を夢見てリーチがかかると「どんどん!」と台を叩いていた。

■今後は格差拡大が進むパチンコ業界

こうした、体力(資金)と意気のあるユーザーが業界を支えるという図式は、ホールにおいても成り立つ。
店舗数同様、パチンコ・パチスロの設置台数も大きく数を減らしているかといえば、そうではない。
約474万台(00年)から約458万台(15年)の微減にとどまっている。

これは、体力のない店舗が潰れ、勝ち組である大規模チェーンが店舗の大型化を進めた結果である。
「この傾向は、今後も続くだろう」とAさんは予測する。

「業界のバブルは終わりました。今後は勝ち組と負け組のホールがはっきり分かれ、格差がどんどん広がるはず。
でも、それはこの業界に限らず、どの世界でも同じことですよね。
成熟していくにつれて優劣がついてしまうのは仕方ありません」(Aさん)

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19058.html
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19058_2.html

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経済

【経済】東芝、監査法人変更を断念 17年3月期決算を暫定発表へ

1 :カイキニッショク ◆Q.7YV6dKqY カイキニッショク ★:2017/05/10(水) 22:46:04.80 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/GL7pnXx.jpg 東芝、監査法人変更を断念=後任見つからず—17年3月期

時事通信 5/10(水) 21:56配信

東芝が2017年3月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが10日、分かった。
東証が上場企業に求める決算発表の期限が15日に迫る中、現在のPwCあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。
17年3月期は引き続きPwCに監査を依頼する。
18年3月期については、変更に向け、後任選びを進める。

東芝は、米原発子会社ウェスチングハウスの会計処理をめぐって、PwCと対立。
16年4〜12月期決算は、2度延期したが、「適正」との監査証明を得られなかった。
このため、17年3月期もPwCでは監査証明を得るのが難しいと判断し、監査法人の変更を検討していた。
17年3月期決算は監査承認を得られなくても、15日をめどに暫定的な数値として発表する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000144-jij-bus_all

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経済

【経済】国の借金、過去最高に 3月末1071兆円 国民1人当たり845万円

1 :ばーど ★:2017/05/10(水) 19:59:09.37 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/2uOMe3U.jpg 財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

配信 2017/5/10 19:25

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/

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経済

【経済】衰退する日の丸半導体メーカー かつては世界市場のトップ3を独占 現在はインテル、サムスン

1 :ばーど ★:2017/05/04(木) 07:53:21.53 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/WTpHdfK.jpg 日本の半導体メーカーの衰退に歯止めがかからない。かつては世界の半導体売上高の半分を日本勢が占めたが、直近では1割強に落ち込んでいる。

上位10社で唯一残った東芝も記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却を計画。官民挙げての支援も浮上するが、毎年巨額の投資が必要で、「日の丸半導体」の生き残りは容易ではない。
大型コンピューター向け半導体を得意とした日本勢は1980年代に米国勢を抜き、一時はNEC、日立製作所、東芝が世界市場でトップ3を独占した。半導体輸出の急増が日米貿易摩擦を招いたほどだった。

だが、米調査会社ガートナーによると、昨年の世界シェア(速報値)は首位が米インテル、2位が韓国サムスン電子だった。
以下、米クアルコム、韓国SKハイニックスと米韓企業が続く。上位10社中、日本企業は8位の東芝だけだ。

地域別では、日本のシェアは88年の51.0%をピークに低落し、昨年は11.3%。日本勢は、コンピューターの小型化や半導体の需要多様化の波に対応できず、さらに業界再編の遅れで競争力が低下。
韓国勢などとの提携が技術流出を招き、逆転を許した。

東芝も、スマートフォンなどの記憶装置として需要が伸びているNAND型フラッシュメモリーでは世界2位だが、1位のサムスンとの差は拡大するばかり。

追い打ちをかけるように、原子力事業の巨額損失を穴埋めするため、フラッシュメモリー事業を手放すことになった。
東芝の事業売却の入札では、韓国や台湾のメーカーも名乗りを上げている。これに対し、政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行などが連合で応札を目指しており、半導体技術の維持を狙う。

だが「世界の半導体市場で競争力を保つためには、東芝本体の損失穴埋めにとどまらず、巨額の設備投資が必要」(政府関係者)だ。
年間3000億円もの投資が必要とされるフラッシュメモリー事業の資金を捻出できなければ、日本勢の退潮は止まらない。

各地域別半導体メーカーのシェア
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20170503ax06.jpg

配信 (2017/05/03-15:26)

時事ドットコムへ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300447&g=eco

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