社会

【社会】好景気で人手不足…「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」 労働相談、自己退職が解雇を上回る

1 :(?∀?(⊃*⊂) ★:2017/06/18(日) 20:12:42.80 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/KdELuYr.jpg 厚生労働省は、2016年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談の件数を発表した。

「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」など自己都合退職に関する相談は
前年度比7.2%増の4万364件で、解雇に関する相談(3万6760件、同2.7%減)を初めて上回った。

同省担当者は「景気がよくなり、人手不足になっていることが背景にある」と分析している。

厚労省によると、16年度は、使用者と労働者個人の間の労働紛争に関する相談が延べ約31万件寄せられ、
集計を始めた02年度以降で最多となった。

内訳をみると、「いじめ.嫌がらせ」に関する相談が同6.5%増の7万917件で、
5年連続で一番多く、自己都合退職は2番目だった。

16年度の平均有効求人倍率は同0.16ポイント増の1.39倍、完全失業率は同0.3ポイント減の3.0%で、
いずれも7年連続で改善している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000046-mai-soci

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日本

【日本】人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎 「ベアはご法度」という社会規範

1 :trick ★:2017/06/09(金) 05:55:38.61 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/qKB7RGW.jpg コラム:人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎=河野龍太郎氏 | ロイター

[東京 6日] – 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の2点を論じてきた。1つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう1つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。

まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる2014年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで鈍いのかである。

その上で、第1の論点として、日本の賃金統計はいずれも月給ベースであるため、「構成バイアス」が強く現れやすく、賃金上昇を過小評価している可能性がある。

例えば、フルタイムで働く労働者の引退が増え、高齢者や主婦など労働時間の短い労働者が増えると、個々人の月給が上がっても平均的な月給は伸びず、押し下げられる可能性もある。ここにきて、人手不足の深刻化でフルタイム労働者の採用は一段と難しくなり、労働時間の短い労働者が増えているため、月給ベースの平均賃金は構成バイアスによって抑制されている可能性がある。

実際、就業者数は増えているが、時間ベースで見ると総労働投入量はほとんど横ばいだ。増えているのは労働時間の短く月給水準の低い労働者であることは容易に想像がつく。

ただ、2つ目の論点だが、大企業を中心とする終身雇用的な労働に関しては、経営者が渋いだけでなく、組合や従業員ですら、固定費増加で終身雇用に悪影響をもたらすと懸念し、ベースアップを強くは望んでいない。業績改善の際は、ボーナス増が要求される傾向が強い。

他方、終身雇用的ではない中堅・中小企業の雇用や労働時間の短い労働者については、賃金は労働需給のひっ迫に敏感であり、すでに上昇傾向にある。今後も高齢者や主婦、学生などの就業率は上昇が続くと考えられるが、通常なら働かないような人まで駆り出され、マクロ経済的には糊代(のりしろ)は相当に小さくなっている。

一方で、引退する人は増えている。団塊世代も70歳になり始め、就業を減らす人が増えてくる。大企業の終身雇用的な従業員のベアは引き続き抑制されるとしても、それ以外については、労働需給のひっ迫が続けば、賃金上昇は加速する可能性がある。どのタイミングで賃金加速が始まるか予測は難しいが、失業率はすでに2%台後半まで低下しており、それほど遠い将来のことでもない。これが最近、筆者が論じていることだ。

だが、3月の所定内給与は前年比マイナス0.1%と相変わらずさえない状況が続いている。臨界点はいつ訪れるのか。あるいは別の要因が賃金を抑制しているのか。この問題を正面から取り上げた研究が、東京大学の玄田有史教授らの著書「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」(以下、本書)だ。総勢22人の研究者が、さまざまな視点から賃金が上がらない理由を検討している。今回は、そこでの分析を検討する。

<40歳代前半になっても低い就職氷河期の大卒賃金>

まず、筆者と同様、「構成バイアス」を強調する研究者が少なくなかった。興味深いのは、構成バイアスを取り除くべく、賃金センサス統計の個票を使って、9—20万人の同一人物らしき人の賃金をつなぎ合わせた研究だ(疑似パネルの作成)。1993年から2012年の20年間で、年平均4%程度、中位値で2%程度上昇しているという分析結果が示される。例年、春闘の賃金はベアがゼロの年であっても定昇で1.8%程度は伸びているので、あり得ない数字ではない。

大企業などの終身雇用的な体系の下では、賃金カーブは右肩上がりだ。年齢とともに、多くの人の賃金は役職に応じて上昇していく。だが、高い賃金をもらう人が大量に退職し、入職する人の賃金水準が低ければ、構成比の変化の影響で平均賃金が抑制される可能性は十分あり得る。

つまり一種の統計的なトリックであり、統計上観測される賃金上昇は過小評価されているのだ。構成バイアスに人口動態が大きく影響しているなら、この問題は団塊世代が60歳に達し、退職して嘱託などに移行した2007—09年により強く現れていたのかもしれない。

ただ、右肩上がりと言っても、賃金カーブは以前に比べて多少フラット化している。その意味するところは、自分が課長代理だった頃の上司である課長や部長は、自分が課長や部長になった時より、高い給料をもらっていたということだ。
https://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN18W0IT?sp=true

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企業

【企業】人手不足のコンビニ 外国人留学生確保へ専門学校と連携して合同面接会を開催

1 :かばほ〜るφ ★:2017/05/31(水) 15:14:24.38 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/bge4BS3.jpg 人手不足のコンビニ 外国人留学生確保へ合同面接会
5月30日 18時17分

アルバイトの人手不足が深刻化する中、大手コンビニチェーンが、
外国人留学生を確保しようと、東京の専門学校と連携して合同面接会を開きました。

この面接会は、大手コンビニチェーンがアルバイトの確保に苦しむ加盟店を支援しようと、
外国人留学生が通う東京・豊島区の専門学校で去年から定期的に開いています。

30日は、ミャンマーやベトナムなどからの留学生およそ20人が参加し、
加盟店の担当者が、勤務条件などを説明していました。

このコンビニチェーンが先月、全国およそ1万2000の加盟店を対象に行ったアンケート調査では、
「人手不足だ」と回答した店舗がおよそ8割に上ったということです。

面接会に参加したベトナムからの留学生の男性は、「毎日、コンビニに行っているので働いてみたい。
日本語はまだうまくないですが、頑張りたいです」と話していました。

一方、都内で24店舗を運営するオーナーは「今や留学生なしのコンビニ経営は考えられない。
文化の違いで育成に苦労することもあるが、積極的に採用したい」と話していました。

コンビニ業界では、人手不足に悩む加盟店を支援するため、加盟店が本部に支払う
ロイヤリティーを引き下げたり、本部が合同説明会を開いたりする動きが広がっています。

面接会を行ったファミリーマートの植野大輔改革推進室長は
「圧倒的に人手が足りない状況なので、今後も加盟店を支援する方法を考えていきたい」
と話していました。

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000371000.html

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マンション

【マンション】「マンション管理人」の人手不足がヤバすぎる

1 :ののの ★:2017/05/29(月) 21:05:24.51 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/fwyKvnC.jpg http://toyokeizai.net/articles/-/173594

知られざる実態、時給3割増でも集まらない

筑紫 祐二 :東洋経済 記者 2017年05月29日

東京都内の大規模マンション群。管理人不足はひとごとではない(記事内容とは直接関係ありません)(写真:共同通信)
東京都江東区にある約160戸のマンション。管理人の佐藤さん(仮名)が4月に72歳の誕生日を迎え、定年となった。と同時に、管理会社との契約で3人と定められた管理人が1人欠員となった。

このマンションを管理する会社は、佐藤さんが定年を迎える1年以上前から人員を募集していた。だが、この日まで応募はなかった。

「このような事態は都心部のあちこちのマンションで起きている」。複数の管理会社の幹部はこう口をそろえる。

管理人がつねに15%程度不足

他のサービス業と同様、人手不足に直面しているが、その実情はほとんど知られていないのが、マンション管理業界だ。

たとえば東京の城西地区を軸に展開する大手管理会社は、物件に必要な管理人がつねに15%程度不足しているという。

マンションでは、管理組合が実際の清掃やフロント業務を専門の管理会社に委任する。管理会社は、マンション1棟だけを管理する会社から、42万戸を管理する大京アステージや独立系の日本ハウズイングなどの大手まで、2185社(国土交通省調べ)がひしめく。

そのうちの1社の幹部は言う。「われわれは新規受注獲得、業容拡大が使命。管理人さんがいないのでこれ以上引き受けられない、できませんとは言えない」。

管理会社は、管理人の急な休みに対応するため代勤の要員を抱えている。3年ほど前までは受注を先行させても、代勤要員をやり繰りして何とか帳尻を合わせてきた。だが、担い手の高齢化が進み、それもいよいよ難しくなってきた。

少し前までマンションは二つの“老い問題”を抱えているといわれた。マンションの老朽化と住民の高齢化。そこに管理人の高齢化が加わった。「この三つ目の老いが意外と知られていない」と言うのは、日本ハウズイングの小佐野台(うてな)社長だ。

応募者自体が減っている

管理人への応募者自体が減っているという声もある。マンションの管理人は、60代、企業の管理職経験者というのが相場だった。それがここ数年、企業の定年延長、再雇用の動きが顕著となり、応募者が雇用市場に登場しにくくなっている。

実際、2012?2013年ごろから60歳以上の就業率が急上昇している。大和ハウス工業やサントリーホールディングスなど、大企業が相次いで「65歳定年」を打ち出した年でもある。

「都心5区の管理人の時給は今や1200?1300円。しかも交通費は別。数年前は1000円以下だったのに」と別の管理会社も嘆息する。しかもこれだけ賃上げしても、人はなかなか集まらないのが現状だ。

管理会社も手をこまぬいていたわけではない。3年ほど前から定年延長や時短勤務など、考えられる手は打ってきた。

たとえば、ある大手管理会社では、採用開始年齢の上限を60歳から67歳にする一方、定年も65歳から70歳に引き上げた。70歳以降は体調が良好で管理組合からの要請があれば、72歳まで働けるようにした。

別の管理会社は9時?5時の時間指定ではなく、1日3時間という拘束時間でも働けるよう、管理組合と交渉し契約内容を変更した。

ただ、「定年延長はしょせんカンフル剤にすぎない。カンフル剤を打てる間に何とかしなければならないのだが……」と、野村不動産パートナーズの黒川勇治社長は思案投げ首の体だ。

は思案投げ首の体だ。

→次ページ抜本策が見当たらない

(続きはソースで)
http://toyokeizai.net/articles/-/173594?page=2

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一般・全般

モスバーガー、50店が営業時間短縮へ 人手不足が深刻

1 :壁に向かってアウアウアー ★:2017/04/26(水) 20:53:47.54 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/F4Aoc1c.jpg http://www.asahi.com/articles/ASK4V5GR1K4VULFA020.html

モスフードサービスは5月にかけて、全国のモスバーガーの一部店舗の開店時間を1〜2時間遅らせる。人手不足が深刻化して、原則午前7時の開店時間に合わせてパートやアルバイトが確保できない店がでているため。代わりに早朝から店に出ていた加盟店オーナーの負担を軽くする。

 モスの営業時間は原則午前7時〜午後11時だが、パートやアルバイトが集まらない場合などは、営業時間を短縮できるようにする。オーナーらにはすでに新方針を説明した。早朝の営業をやめたいとの申し出が多いといい、まずは約50店が開店時間を1〜2時間遅らせる。

 モスは2015年以降、オーナーや店長の長時間労働を見直す観点から、個別交渉で営業時間の短縮を認めてきた。これまで営業時間を短くした店舗は国内1400店のうち400店にのぼる。今回、人手不足を踏まえ、オーナーの判断をより尊重して営業時間を決められる仕組みにする。

 サラリーマンや高齢者らの朝食…

残り:206文字/全文:594文字

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就活

【就活】経団連指針 今年の就活も守られず 人手不足、はや内定続々

1 :ばーど ★:2017/04/22(土) 10:58:07.23 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xec3Nvc.jpg 3月1日から会社説明会、6月1日から面接などの選考活動を解禁とする経団連の「就職・採用活動の指針」にもかかわらず、
平成30年春入社組の内定(内々定)率が前年より急上昇している。
人手不足の中、優秀な人材を確保しようと、企業は内定を前倒しして囲い込みを進めている。

4月初め、東京都中央区の貸し会議施設で、生活関連品メーカーが採用選考面接を開催した。
参加した学生は「3月に説明会とエントリーシートの提出締め切りがあり、今回の面接に呼び出された。早く内定がほしい」と話した。
この会社は経団連に加盟しているが、担当者は「理系を中心に早く動かざるを得ない」と本音を漏らす。

今年の就活が指針より早まっているのは、就職情報各社のアンケートでも明確だ。
リクルートキャリアの調査では今月1日時点での学生の内定率は14・8%と前年同日比5・1ポイント増えた。特に理系は15・7%と高い。

マイナビが6日に発表した調査では、企業が内定出しを始めるピークは6月と前年同様だが、2〜5月に開始する企業は前年を上回った。
経団連の榊原定征会長は「指針(の対象)は経団連会員企業だけとの理解もあるが、政府も450の経済団体・業界団体に対し、指針を順守するよう要請している」と強調する。

だが、企業の中には指針を守っていては採用者数を確保できないとの危機感は強い。背景にあるのは学生優位の「売り手市場」だ。
リクルートワークス研究所によれば、30年春入社の求人倍率は1・74倍で、前年の1・73倍を上回る高水準だ。そのため、採用担当者の焦りは大きくなっており、採用活動を前倒しさせているのが実情だ。(平尾孝)

配信 4/22(土) 7:55配信

産経新聞 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000079-san-bus_all

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経済

【経済】人手不足と鈍い賃上げの逆説

1 :みつを ★:2017/04/12(水) 18:52:07.11 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/9lBBtuB.jpg http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17E119

[東京 12日 ロイター] – 人手不足が深刻化しながら、労働者の賃金上昇の歩みが鈍いという「パラドックス」が発生している。

大幅賃上げ要求に消極的な労働組合のスタンスを批判する一部の識者からは、新たな賃上げ交渉システムの構築を求める声も浮上。鈍い賃上げの下で節約心理が継続するなか、足元では大手小売業が値下げを実施、デフレ方向への「逆回転」現象を懸念する声も出始めた。

<労組が格差縮小に軸足移す>

中堅中小の金属・機械産業の労組、JAM(ものづくり労組)の五味哲哉企画部長は、景気や経営状況の先行きが不透明な中で、ベアが少しでも実現したのは、労働組合が健闘した結果だとの見方を示す。

しかし、人手不足が進行しながら、賃上げ率が昨年実績に届かない現状に「違和感」を示す声もある。日銀の黒田東彦総裁は11日、参院財政金融委員会で「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」と指摘した。

背景の1つに、今年の労働組合の賃上げ方針に関する転換がある。

連合は今年の春闘方針で、中小企業雇用者、非正規雇用、労働組合のない職場で働く雇用者の処遇改善を通じた格差是正を標ぼう。同時に正社員の賃上げ率要求を昨年並みにとどめた。

その結果、3月31日時点で連合がまとめた今年の春闘結果によると、正規社員の賃上げ率は2.05%と昨年同時期の2.09%を小幅ながら下回った。

一方、非正規社員の賃上げ率は近年になく高まり、時給は14年の14.08円上昇から、今年は24.63円上昇と過去4年間で最大となった。

「中小や非正規の賃上げが高めとなっているのは、格差縮小への方針転換も奏功している」とJAMの五味氏は見ている。

もっとも労働組合の格差縮小方針と関係なく、人手不足の現場では、すでに非正規中心に賃上げの動きが強まっている。政府の働き方改革も後押しとなり、非正規雇用の待遇改善には企業自身の取り組みも進んでいる。

中堅介護サービス事業者のチャーム・ケア・コーポレーションは労働組合がなく、労働需給を反映して経営判断で給与引き上げを実施した。

里見幸弘取締役は「老人ホームの開設増加もあって人材集めの苦労が絶えない中、時給引き上げで何とか職員を確保できている」という。

入居金の高い高級老人ホームへの事業シフトにより、賃上げ原資を確保。時給型職員の賃金は、平均で1000円を超えつつあるという。

<控え目な要求、弱い消費に直結>

大企業正社員を主な対象者としている春闘方式の賃上げ手法に関し、抜本的な見直しが必要との指摘も出てきた。

(中略)

こうした背景には、労働組合のデフレマインドの影響もありそうだ。労組幹部の1人は「企業経営が悪化するような要求はしにくい」と本音を漏らす。

2008年9月のリーマンショック後、大企業でも経営の屋台骨が動揺し、雇用の確保が危ぶまれた「記憶」がトラウマとなり、過去最高益を記録し、人手不足が顕在化しても、大幅な賃上げ要求を手控えることにつながっているとみられる。

現状改革の手段として、山田氏は「春闘のバージョンアップ」を提言する。要求水準の「見える化」など、賃上げルールの明確化を求めている。

また、労働市場の改革に成功したスウェーデンをモデルとして、雇用流動化に耐え得る職業教育や転職支援制度の導入に力を入れ、中期的には企業別組合から欧州型の産業別組合への再編も視野に入れるべきだと指摘する。

人手不足の長期化が予想される中、政府は「官制春闘」で賃上げ要請するだけでなく、労働市場改革に本腰を入れる必要性が一段と高まっている。

(中川泉 取材協力 清水律子 編集:田巻一彦)

2017年 4月 12日 6:32 PM JST

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雇用

【雇用】てるみくらぶ内定者に企業殺到し争奪戦に 58人に200社超−背景に深刻な人手不足

1 :ばーど ★:2017/04/07(金) 08:15:42.78 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/qpRb0X7.jpg 破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ(東京)に今春入社するはずだった58人の採用内定者をめぐり、200社以上が「争奪戦」を繰り広げている。
内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。

厚労省が3月29日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約180社から「採用したい」との問い合わせがあった。
中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。

内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。
それだけ人手不足が深刻なのだろう」(若年者雇用対策室)と驚く。

旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を8日に開く。
会員企業に参加を呼びかけたところ、JTBなどの大手や旅行予約サイト運営会社エクスペディアなどの新興企業まで、予定の20社を上回る50社以上から希望があり、半日で締め切った。

担当者は「旅行業界のイメージ悪化を懸念し、手を挙げてくれた会社もある」という。(森田岳穂)

配信 2017年4月7日07時28分

朝日新聞デジタル ニュースサイトを読む
http://www.asahi.com/articles/ASK465R4TK46ULFA028.html

関連スレ
【社会】てるみくらぶツアー 海外渡航中の旅行者なお1100人
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491273839/

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社会

【社会】特別養護老人ホーム 全国の約4分の1の施設でベッドに空き 人手不足などで 民間シンクタンク調べ

1 :ここん ★:2017/03/06(月) 15:17:28.84 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/uNwMUOa.gif 国が整備を進め、多くの高齢者が入居を待っている特別養護老人ホームについて、民間のシンクタンクが調査したところ、介護職員の不足などによって、
全国のおよそ4分の1の施設でベッドに空きがあることがわかりました。

国が全国の自治体に財政支援を行って整備している特別養護老人ホームは、比較的低額で利用できるため、
全国で52万人余りの高齢者が入居を待っているとされています。

民間のシンクタンク「みずほ情報総研」は、開設して10年以内の全国の特別養護老人ホームの運営状況について、国の助成を受けて調査をおこない、
1151施設のうち48%にあたる550施設から回答を得ました。
それによりますと、去年11月時点で「ベッドに空きがある」と答えたのは全体の4分の1にあたる26%、143施設に上りました。
特に、政令指定都市と特別区では31%の施設に空きが出ていて、そのほかの都市を7ポイント上回っています。

また、空きがある理由について複数回答で聞いたことろ、介護職員が確保できないなど、「サービスが十分に提供できないため」が半数以上の52%、
「入居者が少ないため」が38%となっていました。
特別養護老人ホームの空きベッドについて公的な調査は初めてで、今後の施設の整備計画や介護職員の確保対策にも影響を及ぼすものと見られます。

NHK NEWS WEB(3月6日 12時38分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900241000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

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経済

【経済】深刻化する人手不足→“無人レジ”にお任せ

1 : ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ 9953-T5e6 [104.199.227.129]):2017/02/26(日) 04:49:37.84 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/0mryPo0.jpg 人手不足が深刻化する中、小売りや外食業界などでは店を訪れた客に
会計の作業をしてもらう“無人レジ”を導入する動きが広がっています。

*+*+ NHKニュース +*+*  


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170226/k10010890231000.html

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