一般・全般

公務員だけのサーフィン大会、10月に宮崎で初開催「260人の参加が目標」

1 :曙光 ★:2017/06/19(月) 09:11:05.48 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/PSQvTPs.png 公務員だけのサーフィン大会 10月に宮崎で初開催 東京五輪の代表出るかも

宮崎県庁前で全国自治体サーフィン選手権大会をPRする実行委員会メンバー(同委員会提供)

 宮崎市で10月、公務員だけでサーフィンの腕を競う全国大会が初めて開かれる。行政に携わる公務員同士のネットワークを育んでサーフィンがしやすい海辺の環境を全国で整え、2020年東京五輪の追加種目にも決まったサーフィンを盛り上げる狙いだ。

 宮崎県内では近年、波乗りに適した海をPRした町おこしが盛ん。「サーフィンの宮崎」としての知名度アップも図ろうと、宮崎県庁や宮崎市役所などに勤める愛好者が企画した。

 県内有数のサーフスポットとして知られる木崎浜で、10月21日から2日間にわたり開催。「全国自治体サーフィン選手権大会」の公式ホームページで8月31日までエントリーできる。

 大会実行委員会の委員で宮崎市観光戦略課職員の臼本隼也さん(36)は「260人の参加が目標。全国の公務員の皆さん、“良い波”をご用意してお待ちしています」と話している。

http://www.sankei.com/west/news/170619/wst1706190013-n1.html

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社会

【社会】過熱する「ふるさと納税」実は公務員がフル活用?

1 :砂漠のマスカレード ★:2017/02/25(土) 09:19:50.07 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xv3biDM.jpg 埼玉県所沢市がこのほど、ふるさと納税の寄付をした人への返礼品を3月末で廃止すると発表した。
同市は2015年12月から返礼品を設け、地ビールなど53種を揃えて寄付に対応してきたが、
多くの市民が市外の自治体へ寄付することで生じた税金の控除額が寄付による収入を上回り、
税収としては“赤字”に。各自治体の返礼品競争と化した現状が制度の趣旨に沿わないとして廃止に踏み切った。
ふるさと納税をめぐっては、その“ヘビーユーザー”の存在も指摘される。

所沢市の財政課担当者は「税収の赤字が出たから返礼品をやめるのではなく、ふるさと納税が『自分のふるさとを応援する』という本来の意味から外れ、
より豪華な返礼品を探す目的になっているからです。
(所沢)市長の言葉でいえば『終わりなき競争から降りる』ということです」と話す。

ふるさと納税は、好きな自治体にお金を寄付し、その自治体から返礼品をもらえたり、住民税と所得税から一定の控除が受けられる制度だ。
15年には減税対象となる寄付金の上限が前年の2倍となったため、寄付をする人が激増。
返礼品としてプレゼントされる豪華な特産品も話題となり、ブームとなっている。

黒毛和牛や国産米、海産物などの豪華特産品が人気を集めるほか、ハイビジョン液晶テレビやノートパソコンなどの最新家電や、金券など地域色の薄い返礼品も。
変わり種では「一日町長体験」(山形県真室川町)、
「1年間地元ケーブルテレビのニュースキャスターになれる権」(兵庫県多可町)、「動物園のサルの命名権」(大分県大分市)などもプレゼントされた。

返礼品がどんどん豪華になり、自治体間のプレゼント競争が過熱する一方、地方に寄付する住民が多い東京や大阪などの大都市では、税収減が問題視されている。
東京都では、16年に流出した個人住民税が全体で261億6000万円に上った。

ふるさと納税の制度に詳しい関係者は「都市部では、収入減により予定されていた住民サービスや事業に影響が出始めている。
地方では大幅な収入アップとなっている自治体が多いが、豪華すぎる返礼品に地元業者が身を削って対応している。
自治体が業者に入札で便宜を図るような癒着も進んでいるようだ」と指摘する。

ふるさと納税の寄付者が豪華な返礼品のみに固執し、寄付金の使い道をチェックしていなければ本末転倒としか言いようがない。

経済ライターは「このふるさと納税制度をかなり利用しているのが、原則として副業禁止の公務員です。
地元住民にはきちんと納税するよう呼びかけて、自分たちは唯一節税できるふるさと納税をフル活用という状況。
行政側の公務員がやっているということは、一般人にとっても確実におトクな制度ということです」と語る。

税金から給料を得ている公務員が節税とは、これまた本末転倒という気がしないでもないが…。

2017年02月25日 09時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/654829/

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一般・全般

給与減額で三木市職員66人が提訴 「公務員の権利を保障した法律に違反する」

1 :水星虫 ★:2017/02/05(日) 13:50:10.65 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/QHgExyd.jpg 給与減額で三木市職員が提訴

*ソース元にニュース画像あり*

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

三木市がおととし行った給与制度の見直しで、給与が大幅に減った職員への
緩和措置などを講じるよう求めた要求を、市の委員会が却下したのは
公務員の権利を保障した法律に違反するとして、職員66人が却下の取り消しを求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは三木市の職員66人で、3日、原告のうち
職員2人と代理人の弁護士が神戸地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、三木市はおととし、人事院勧告に基づく給与水準の引き下げと、
独自の給与見直しを盛り込んだ条例案を議会で可決し、月の給与が
最大でおよそ4万円減額される職員が出たということです。

これを受けて職員の一部が、市の公平委員会に対し、緩和措置などを講じるよう求める
要求を行ったところ、委員会は、「措置要求の対象ではない」として却下しました。
このため職員66人が、「要求の権利を認めた地方公務員法に違反する」
として、却下の取り消しを求める裁判を起こしたものです。

原告の1人の西垣弘志さんは、
「職員によっては給与の10%近くが減給され、生活が圧迫されている」
と話していました。

一方、三木市は
「訴状が届いておらず、コメントできない」としています。

02月03日 17時51分
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023601951.html?t=1486269795000

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金利

【金利】公務員の定期預金の利率は破格の「2.46%」・・・50万円を10年預ければ利子が10万円超え、民間はたった597円にしかならず

1 :曙光 ★:2016/12/29(木) 08:15:36.62 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/zaLxEIj.png 先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で5日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率2.46%」とあります。

 自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で0.99%、1年以上の預け入れが条件の定期貯金は2.46%です。
来年4月から下げるそうですが、それでも普通貯金で0.49%、定期貯金で1.23%と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。

 この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金という結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向かうようです。

けれども、日銀のマイナス金利政策のおかげで利息はほとんどつきません。日銀統計で、今月20日にタンス預金が100兆円を突破したというニュースもありました。

 今、銀行の定期預金の利率は100万円以下なら0.01%です。財形貯蓄なら少し高くて0.015%です(財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率)。

 例えば、50万円を10年預けた場合を比べてみましょう。自衛隊なら税引き後で60万9605円、利子分は10万円を超えます。民間の財形では50万597円、利子は1コイン程度にしかなりません。

 なぜこんなに違うのでしょうか?

 防衛省共済組合本部預金係に27日、電話で尋ねてみました。すると、「本部の業務は26日で終了したので、担当者が休みに入ってしまいわかりません」とお気楽な答えが返ってきました。

 調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788

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