文科省再調査

【文科省再調査】加計有利な要件「官房副長官が指示」 内閣府のメール…手書きの修正も

1 :コモドドラゴン ★:2017/06/16(金) 08:49:02.14 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/7CRrfnc.jpg  安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は15日、同じ内容の14の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田(はぎうだ)光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。
 加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は15日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。

 メールは昨年11月1日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されている。「藤原審議官」とは内閣府で規制改革を担当する藤原豊氏とみられる。

 添付の文書には、獣医学部新設の要件が活字で記載されていたが、手書きで「広域的に」「限り」などの文言を追加。「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」などと修正された。修正後の要件は、メール送信から8日後の昨年11月9日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)で決まった方針に盛り込まれた。

 獣医学部の新設は、京都産業大が京都府綾部市での設置を計画していたが、同じ関西に大阪府立大の獣医師養成コース(大阪府泉佐野市)があり、京産大は脱落。加計学園は愛媛県今治市に設置をめざしており、四国には獣医学部がなく、修正された要件に合致した。

■14文書確認、内閣府も調査へ

 文科省の再調査で一連の文書が確認されたことで、当初、「怪文書」などと断じ、事実関係を軽視してきた安倍政権の姿勢も問われることになった。松野文科相は記者会見で「前回確認できなかった文書の存在が確認できたことは大変申し訳ない」と述べたが、文書の内容が事実かどうかを詳しく調べる方針は示さなかった。

 再調査では、民進党などから示された19の文書やメールを対象に、担当の専門教育課のほか関係する3部署にも範囲を広げて共有フォルダーなどを確認。獣医学部の早期開学について「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と書かれた文書はいずれも、当初は調べなかった同課の別の共有フォルダーにあった。文書を作ったとされる職員は調査に対し、「(文書に)こう記載されている以上、(内閣府側から)こうした趣旨の発言があったのだと思う」と答えたという。

 文科省の再調査を受け、国家戦略特区担当の山本幸三・地方創生相は内閣府でも調査を行い、16日朝に結果を発表することを明らかにした。また、自民、民進両党の参院国会対策委員長は15日、国会内で会談し、首相が出席する参院予算委員会の集中審議を16日に開くことで合意した。

2017年6月16日5時0分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASK6H513RK6HUTIL029.html?iref=sptop_8_02

萩生田内閣官房副長官が指示し、手書きの修正が加えられたとされる文書。萩生田氏は否定している
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170615004150_comm.jpg
内閣府から文科省に送られたメール。内閣府の藤原審議官を通して萩生田・内閣官房副長官からの指示があったという内容になっている
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170615004133_comm.jpg
内閣府から文部科学省に送られた2016年11月1日のメール
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170615004951_comm.jpg

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一般・全般

内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討

1 :Pescatora ★:2017/04/20(木) 09:29:42.67 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/JDHZk1E.jpg 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html

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防災

【防災】内閣府、「朝鮮人虐殺」を含む災害教訓報告書をHPから削除。「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情多く

1 :記憶たどり。 ★:2017/04/19(水) 09:08:10.88 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/PXTBQ2i.jpg http://www.asahi.com/articles/ASK4L66HXK4LUTIL04K.html

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の
専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除している
ことがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が
含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので
載せない決定をした」と説明している。

削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」
(2003〜10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、
国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」
(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について
「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの
改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の
掲載を取りやめることにしたという。

「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も
保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、
このうち殺害による死者数を1〜数%と推計。収集した史料などをもとに
「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が
妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、
内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の
事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。

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社会

【社会】内閣府、高齢者の定義「70歳以上に」引き上げ提言

1 :ニライカナイφ ★:2016/12/24(土) 00:34:03.29 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/y2hAsGa.gif ◆高齢者「70歳以上に」 内閣府、定義引き上げ提言

内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、
日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。

高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。
定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。
構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。

内閣府が報告書をまとめ、近く開く経済財政諮問会議で公表する。
30年にかけて20…

(▼続きは以下のURLでご覧下さい)

日本経済新聞 2016/12/20 1:22
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10862000Z11C16A2EE8000/

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