文科省再調査

【文科省再調査】加計有利な要件「官房副長官が指示」 内閣府のメール…手書きの修正も

1 :コモドドラゴン ★:2017/06/16(金) 08:49:02.14 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/7CRrfnc.jpg  安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は15日、同じ内容の14の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田(はぎうだ)光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。
 加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は15日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。

 メールは昨年11月1日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されている。「藤原審議官」とは内閣府で規制改革を担当する藤原豊氏とみられる。

 添付の文書には、獣医学部新設の要件が活字で記載されていたが、手書きで「広域的に」「限り」などの文言を追加。「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」などと修正された。修正後の要件は、メール送信から8日後の昨年11月9日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)で決まった方針に盛り込まれた。

 獣医学部の新設は、京都産業大が京都府綾部市での設置を計画していたが、同じ関西に大阪府立大の獣医師養成コース(大阪府泉佐野市)があり、京産大は脱落。加計学園は愛媛県今治市に設置をめざしており、四国には獣医学部がなく、修正された要件に合致した。

■14文書確認、内閣府も調査へ

 文科省の再調査で一連の文書が確認されたことで、当初、「怪文書」などと断じ、事実関係を軽視してきた安倍政権の姿勢も問われることになった。松野文科相は記者会見で「前回確認できなかった文書の存在が確認できたことは大変申し訳ない」と述べたが、文書の内容が事実かどうかを詳しく調べる方針は示さなかった。

 再調査では、民進党などから示された19の文書やメールを対象に、担当の専門教育課のほか関係する3部署にも範囲を広げて共有フォルダーなどを確認。獣医学部の早期開学について「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と書かれた文書はいずれも、当初は調べなかった同課の別の共有フォルダーにあった。文書を作ったとされる職員は調査に対し、「(文書に)こう記載されている以上、(内閣府側から)こうした趣旨の発言があったのだと思う」と答えたという。

 文科省の再調査を受け、国家戦略特区担当の山本幸三・地方創生相は内閣府でも調査を行い、16日朝に結果を発表することを明らかにした。また、自民、民進両党の参院国会対策委員長は15日、国会内で会談し、首相が出席する参院予算委員会の集中審議を16日に開くことで合意した。

2017年6月16日5時0分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASK6H513RK6HUTIL029.html?iref=sptop_8_02

萩生田内閣官房副長官が指示し、手書きの修正が加えられたとされる文書。萩生田氏は否定している
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170615004150_comm.jpg
内閣府から文科省に送られたメール。内閣府の藤原審議官を通して萩生田・内閣官房副長官からの指示があったという内容になっている
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170615004133_comm.jpg
内閣府から文部科学省に送られた2016年11月1日のメール
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170615004951_comm.jpg

Read more
テロ等準備罪

【テロ等準備罪】「共謀罪」の要件を厳格に=閣議決定、今国会で提出へ

1 :イセモル ★:2017/03/21(火) 09:24:17.55 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/8d5d5w2.jpg 政府は21日、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案はテロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせない。2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えたテロ対策のため、政府は今国会に提出する考えだ。

改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織といった「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」と規定。具体的・限定的な計画(合意)が存在し、資金の手配や犯行現場の下見など重大な犯罪を実行するための「準備行為」をしたときという要件を設けている。

犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。当初の条文案には「テロ」の記載がなく、与野党から疑問の声が上がっていたため、条文には「テロリズム集団」の文言も明記された。

以下略で送りしております。
全文は下記引用元よりご覧ください|ω・)
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170321/afr1703210004-s1.html

Read more
テロ等準備罪

【テロ等準備罪】概要が判明 安倍内閣は3月閣議決定へ 共謀罪の要件を組織的殺人・覚醒剤密輸・人身売買など5分野277対象に絞る

1 :かぜのこ ★:2017/02/26(日) 01:19:32.51 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/1iYKS4y.jpg  組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を創設する
組織犯罪処罰法改正案の概要が判明した。対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる、
テロの実行(組織的殺人など110)▽薬物(覚醒剤密輸など29)▽人身に関する搾取(人身売買など28)
▽その他資金源(通貨偽造など101)▽司法妨害(偽証など9)−−の5分野277に絞った。

政府は与党の了承を得た上で3月上旬の閣議決定を目指しており、
「追加要件を最大限活用し、過去の共謀罪とは別物だ」と説明する構えだ。

 (※詳細・全文は引用元へ→ 毎日新聞 2/25 19:15配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000053-mai-pol

※関連スレ
【テロ等準備罪】安倍首相、オウム真理教を例に犯罪集団化した団体は処罰対象だと答弁 民進党「一般市民も処罰されて矛盾」と指摘★4
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487428398/
【社会】山尾しおり議員、共謀罪に反対「国民を騙そうという卑怯なやり方はやめていただきたい」★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485751947/
【民進党】蓮舫代表 「隠蔽3点が明らかにされないと議論進まない」「稲田大臣は資質に問題」  天下り、共謀罪、PKO日報など批判
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486632875/
【時事世論調査】「共謀罪」に賛成66.8%、反対は15.6%★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487463363/

Read more