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【AI】ヤマトが配達負担軽減でAI活用も現場はブーイングの嵐 4月から試験運用したシステム

1 :trick ★:2017/06/19(月) 06:42:43.89 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/U8bzK1x.jpg ヤマトが配達負担軽減でAI活用も現場はブーイングの嵐 (ダイヤモンド・オンライン) – Yahoo!ニュース

6/19(月) 6:00配信

 「頭で考えなくても配達できるよう開発したのだろうけど、ただ機械的に回ればいいわけじゃない」とぼやくのは、宅配業界最大手、ヤマト運輸のセールスドライバー。同社では配達業務に使うポータブルポス(細長い携帯端末)を新型タブレットに移行するか検討しており、4月から一部の支店・営業所で試験運用を始めた。ところが、現場からはブーイングの嵐だという。どういうことか。

 ヤマトでは定期的に「NEKOシステム」と呼ばれる基幹システムを刷新し、それに伴い新しい機器やソフトを導入してきた。目的は業務効率化と顧客の利便性向上。2010年から始まった現行の第7世代では、例えば、配達先で電子マネーでの支払いが可能になったり、「クロネコメンバーズ」(無料登録制サービス)会員の客に配達予定を事前にメールすることで、客が自由に受け取り日時を変更できるようになったりした。

 今度の第8世代では、喫緊の課題であるドライバーの業務負担を減らすため、人工知能(AI)の活用が目玉となっている。具体的には、新型タブレットで配達場所や指定時間など幾つかの条件を設定すると、最適ルートをナビゲートする機能がある。また、配達履歴をAIが分析することで、効率的な配達順序を示すという。

 しかしこれは「新人には役に立つかもしれないが、半年も経験を積んだドライバーには、無用の長物になりそうだ」(ヤマト社員)。

 なぜならドライバーは荷物の大小や天候、担当地域の住宅事情やなじみ客の在宅時間など、さまざまな条件を総合的に判断して配達順序を決めている。例えば、宅配ロッカーがすぐ満杯になってしまう集合住宅には朝一番に行くし、なじみの商店へは客足が引く時間帯を狙って訪ね、接客しながら集荷も行う。「効率性だけでなく、気持ちよい接客をする。両方かなえて運ぶのがヤマトのセールスドライバーの使命だったはず」(同)。

● 逆に負担が増えると懸念

 何より現行の携帯端末では片手操作だったのが、タブレットでは両手操作になり、顧客情報を1件ずつ更新、入力する必要がある。

 そして第7世代での携行品は三つだったのが、今後はタブレットの他にカード決済機やスキャナーも加わり五つに増えそうなのだ。「大量の荷物を届けるため分刻みで動いているのに、逆に手間がかかる」「欲しいのは最新機能よりも使いやすさ。働き方改革の最中だというのに、ドライバーの負担を増やしてどうするのか」など戸惑う声が後を絶たないという。

 ネット通販の荷物が増える一方、ドライバー不足の解消は容易ではない。ヤマトは現役社員の負担軽減と、今後の人材獲得・育成に迫られている。第8世代の開発は当初計画よりも遅れており、AIが宅配現場の救世主になるのか目が離せない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00132219-diamond-bus_all

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国際

【国際】月約7万円無条件支給、フィンランド「ベーシックインカム」試験

1 :豆次郎 ★:2017/01/24(火) 10:42:19.37 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/04qnGGp.jpg フィンランドのユハ・ヤルビネン(Juha Jarvinen)さん(37)には過去に、たった1時間の仕事のために書類の束に記入させられ、揚げ句に失業保険の支給分を差し引かれたという苦い経験がある。だがこのたび同国で試験導入されたユニバーサル・ベーシックインカム(UBI、全国民向け最低所得保障)制度によって、新しいスタートが切れるのではないかと期待している。

 フィンランドでは今月1日付で、本制度が試験導入された。これから2年間、失業者2000人に対し、月々560ユーロ(約6万8000円)が無条件で支給される。試験が成功すれば、正式な支給額や条件は現時点ではまだ明確でないものの、国全体で本格導入される予定だ。

 緊縮財政を掲げるフィンランドの中道右派政権は今回の試験導入で、最低限の所得を保障することにより、一見逆説的ではあるが、失業者らがかえって仕事探しに奮起するかどうかを見極めたい考えだ。

 6児の父であるヤルビネンさんは、月額800ユーロ(約9万8000円)の児童手当に加え、無条件でベーシックインカムを受給することができる。失業保険との大きな違いは、たとえ仕事が見つかってどれだけ稼ぎを得ようとも、ベーシックインカムの受給には影響が出ないという点だ。

 同国社会保険庁(KELA)は、ベーシックインカムの試験導入中に受給者が経済損失を被ることは絶対にないと明言している。

 制度に大賛成のヤルビネンさんは、一定収入が確保されれば状況は一変し得ると確信している。「5年前に事業が破綻してからずっと、もう一度起業したいと思ってきた」とAFPに語ったヤルビネンさん。雑用仕事を引き受ければ、わずかでも余計に現金が手に入るのにと心引かれることもあったが、稼いだ分失業保険の支給額が減らされるため、働く動機付けにはならなかった。

 そういう理由で小さな仕事は断り、それなりの給与が得られるフルタイムの仕事にこだわったヤルビネンさんは、事業破綻後の日々を「屈辱」と振り返る。これまで一家は看護師の妻の月給と、ヤルビネンさんが受け取るわずかな失業保険、それに児童手当を合わせてどうにかやってきた。「揺り籠から墓場まで」を体現する世界で最も福祉が充実している国の一つである反面、生活費が高い同国で、余裕は一切なかった。

 ユニバーサル・ベーシックインカムの試験導入は、失業者が労働市場に戻る足掛かりになればという位置付けであり、フィンランド政界では幅広く支持を得ている。だが世論は割れている。左派有権者はこの構想を支持し、一部には支給額が少な過ぎるという主張さえある一方で、右派有権者は、受給者が現状に満足してしまう危険性を指摘している。

■労働力の「安売り」懸念も

 また被雇用者組合の全国連合に当たる「フィンランド労働組合中央組織(SAK)」は、労働力の「安売り」を懸念する。

 ヤルコ・エロランタ(Jarkko Eloranta)会長は、「適切な賃金が支払われず、被雇用者の生活が部分的に社会保障によって賄われるような労働市場を、われわれは支持しない。それは事実上、企業への助成になるからだ」と批判する。

 ユーロ圏に加盟しているフィンランドは、3年に及んだ不況を2015年に脱却し、その後緩やかな回復基調にあるものの、失業率は今も8.7%と比較的高い。さらに大きく懸念されるのが、失業者の3人に1人が1年以上失業状態にあるという点だ。

 ユニバーサル・ベーシックインカム制度では、失業者は収入があった場合も失業保険事務所へ報告する義務がなくなり、その手続きにまつわる煩雑さは軽減される。これが全国に適用されれば、全国民が自動的にユニバーサル・ベーシックインカムを受給することになるが、相応の給与を得ている人々は、税金としてその分を納付し直すという形になるという見方が大勢だ。

 欠点は別にしても、フィンランドでの実験は欧州内で先駆けとなる。また英スコットランド(Scotland)やカナダのオンタリオ(Ontario)州も、ユニバーサル・ベーシックインカムの試験導入を検討している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3115074?act=all

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